女性取締役比率、ローソン1位、資生堂2位も、日本の劣等生ぶり鮮明　

　東証1部の上場企業で、時価総額上位300社の取締役は、現在合計で3115人いる。そのうち、女性は何人かご存じだろうか？　答えは394人。この数を多いと感じるか、少ないと感じるかであなたの「ダイバーシティー理解度」を計ることができる。

　394人は、全取締役のうち12.6％という数値。世界を見回すと取締役における女性比率は、米国や欧州では軒並み30～40％というレベルだから、10％台ではダイバーシティー経営においては明らかな劣等生だ。

　この現実に警鐘を鳴らし、新ルールを作ったのが金融庁と東京証券取引所だ。今年6月にコーポレートガバナンス・コードを改訂し、取締役や中核人材に多様性を確保せよと強く推奨している。多様性の中でも特に女性登用を催促した。催促にとどまらず、目標値・現状・人材育成の環境なども開示することを上場企業に強く求め始めたのだ。米国では上場廃止や投資先から外すなどのペナルティーも科しており、日本もそれに倣う形で投資環境を整備している。

　来春の新市場区分スタートに向けて機関投資家に組織の健全度をアピールできるか、それとも投資対象外となるか。今や重要指標の一つとなった女性登用について、日経xwoman編集部の独自調査で分かった上位ランキングを見ていこう。

女性取締役比率は1位がローソン、2位が資生堂で35％超え

　1位はローソンで42.9％。7人中3人が女性取締役で、全員が社外取締役だ。2位は資生堂で37.5％。8人中3人の女性取締役がおり、そのうち1人は代表取締役常務として、鈴木ゆかり氏が2021年1月に就任した。続く3位はソニーグループで36.4％。取締役が合計11人と多いが女性取締役も多く、4人という布陣だ。しかし、その4人全員が社外取締役で、社内人材から昇格した、いわゆる“生え抜き”はいない。

女性取締役比率ランキング2位の資生堂では、鈴木ゆかり氏が代表取締役常務を務める（写真＝稲垣 純也）

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