ふるさと納税狙うソフトバンク 300超の自治体が「PayPay商品券」を採用

　「2022年11月16日の発表から1週間で、数百の自治体から問い合わせがあった。これまでにない勢いだ」。ふるさと納税サイト「さとふる」を運営するさとふる（東京・中央）の青木大介取締役副社長COO（最高執行責任者）がこう驚くのは、同社がスマホ決済のPayPay（東京・港）と組んで始めた「PayPay商品券」というサービスだ。12月9日時点で327自治体が導入を決定。22年中に89自治体の約1万8000店舗で利用が開始される予定という。

　PayPay商品券は、自治体への寄付額に応じて、その自治体内にあるPayPay加盟店だけで使えるデジタル商品券が発行されるというもの。使える店は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する店舗や施設に限定される。利用期限は発行から180日間だ。

2022年11月16日に開かれた「PayPay商品券」の発表会。PayPay代表取締役社長執行役員CEO（最高経営責任者）の中山一郎氏（右から2番目）、さとふる代表取締役社長の藤井宏明氏（左から2番目）のほか、同サービスを採用した栃木県日光市長の粉川昭一氏（左端）、山口県長門市長の江原達也氏（右端）が登壇した

　このPayPay商品券をさとふるが独占で取り扱う背景には、実は同社がソフトバンクグループに属しているという事情がある。その社名からは想像しにくいが、ソフトバンクが100％出資するSBプレイヤーズ（東京・中央）が14年に設立した会社だ。

　PayPayも、税金を原資としたキャッシュレス還元キャンペーンに力を入れるなど、地方自治体との連携強化に力を入れてきた。同じく地方自治体とつながりの深いさとふるとタッグを組むことで、PayPay加盟店のさらなる拡大や、決済件数・金額の伸びが狙えるというわけだ。