高い予報精度を誇る気象情報会社ウェザーニューズ。今、力を入れるのは法人顧客の開拓だ。その武器として使うのは、累計ダウンロード数3500万を突破した個人向けの気象アプリ。法人向けにサービスを拡張し、「100億円市場」を狙う。

いつものお天気アプリをそのままビジネスに――。ウェザーニューズは9月28日、法人向けの新サービス「ウェザーニュース for Business」を開始した。
個人向けの気象アプリ「ウェザーニュース」上に法人向けの専用ページを用意し、契約した法人のニーズに合わせて、個別にカスタマイズした気象情報を提供する。気象状況によってアラートを出すプッシュ通知機能もある。
30時間先まで10分ごとに雨雲の動きが分かる超高解像度の「雨雲レーダー」や、ドライブルート上の天候によるリスクを予測する「ドライブリスク予報」、洗濯物の乾きやすさや取り込み時間が分かる「お洗濯情報」など、個人向けアプリで提供する便利なサービスが使えつつ、業務上必要となる気象・災害関連の情報も得られるようになる。
料金は1アカウント当たり月額980円(税別)から。30アカウント以上で契約できる。

狙う「100億円市場」とは?
「(売上高)100億円くらいのマーケットは最低でも(生み出せる可能性が)あるのではないか」。新サービスについて、石橋知博取締役専務執行役員はこう話す。
同社の2022年5月期連結売上高は196億円。法人向けの「B to B事業」が約103億円、モバイル・インターネット事業などの「B to S事業」は約93億円だが、そこから「新たな100億円市場」を狙い、積み上げる目算だ。
その100億円市場とはどのようなものなのか。同社が想定するのは、拠点数の多いメーカーや、飲食店、小売店、屋外作業が必要な事業を展開する企業などの利用だ。具体的には、建設や流通、電力、農業、輸送、ドローン、イベント、スポーツ関連といった業種からの引き合いを見込んでいる。
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