高い予報精度を誇る気象情報会社ウェザーニューズ。今、力を入れるのは法人顧客の開拓だ。その武器として使うのは、累計ダウンロード数3500万を突破した個人向けの気象アプリ。法人向けにサービスを拡張し、「100億円市場」を狙う。

 いつものお天気アプリをそのままビジネスに――。ウェザーニューズは9月28日、法人向けの新サービス「ウェザーニュース for Business」を開始した。

 個人向けの気象アプリ「ウェザーニュース」上に法人向けの専用ページを用意し、契約した法人のニーズに合わせて、個別にカスタマイズした気象情報を提供する。気象状況によってアラートを出すプッシュ通知機能もある。

 30時間先まで10分ごとに雨雲の動きが分かる超高解像度の「雨雲レーダー」や、ドライブルート上の天候によるリスクを予測する「ドライブリスク予報」、洗濯物の乾きやすさや取り込み時間が分かる「お洗濯情報」など、個人向けアプリで提供する便利なサービスが使えつつ、業務上必要となる気象・災害関連の情報も得られるようになる。

 料金は1アカウント当たり月額980円(税別)から。30アカウント以上で契約できる。

新サービスの発表会で石橋知博取締役専務執行役員は、新たに100億円ほどの市場が狙えると意気込んだ
新サービスの発表会で石橋知博取締役専務執行役員は、新たに100億円ほどの市場が狙えると意気込んだ

狙う「100億円市場」とは?

 「(売上高)100億円くらいのマーケットは最低でも(生み出せる可能性が)あるのではないか」。新サービスについて、石橋知博取締役専務執行役員はこう話す。

 同社の2022年5月期連結売上高は196億円。法人向けの「B to B事業」が約103億円、モバイル・インターネット事業などの「B to S事業」は約93億円だが、そこから「新たな100億円市場」を狙い、積み上げる目算だ。

 その100億円市場とはどのようなものなのか。同社が想定するのは、拠点数の多いメーカーや、飲食店、小売店、屋外作業が必要な事業を展開する企業などの利用だ。具体的には、建設や流通、電力、農業、輸送、ドローン、イベント、スポーツ関連といった業種からの引き合いを見込んでいる。

 例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、各種専門店などの小売業では、あらかじめ登録した店舗周辺の気象・災害情報などをアプリ上に表示できるだけでなく、翌日に気温の大幅な低下が見込まれる場合、気温と売り上げの相関データを考慮し、「ホット商品は10%販売が伸びる見込み。麺・中華まん・ホット飲料の発注増検討を」などといった注意喚起のアラートをアプリ上に通知できる。

小売業向けのアラートイメージ
小売業向けのアラートイメージ

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