大竹文雄・阪大特任教授「行動経済学は誰もが活用する時代に」

大竹文雄・大阪大学特任教授。専門は労働経済学・行動経済学。政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議で委員を務める

行動経済学の専門家である大竹さん。政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議で委員を務め、感染対策で行動経済学の知見を生かしたそうですね。

大竹文雄・大阪大学特任教授（以降、大竹氏）：今はワクチンや治療薬もあって状況は変わっていますが、2020年の最初の頃は、治療法もはっきりしないし、治療薬もない。ワクチンもないという状況でした。そのとき、感染対策で何ができるのかといえば、感染しないよう行動変容することくらい。日本の法律体系だと、海外のようにロックダウンもできません。マスクをしない個人に罰金を科すこともできないし、外出したら罰金とかもできない。

　そういう前提の下で何かをしなければいけないときにできること。それが行動経済学的にメッセージをどう使うかというぐらいしかないわけです。

市民が不安を覚える中で行動変容を起こすのは容易ではないですね。

大竹氏：医師たちが使うメッセージは、「何々を控えなさい」というものが多い。そこで、「もう少し利得を強調するメッセージの方がいい」と提案しました。

　メッセージによって感じる「利得」は、個人へのものでも効果がありますが、利他的な内容でも十分効果があります。最初の頃は「ちょっと努力して行動に気をつけるだけで人の命を救えます」というタイプのメッセージや「3密を避けるだけで、人の命が救えます」というタイプのメッセージで、行動変容を促すことを提案するようにしました。

　また、若者のせいで高齢者が感染しているといった、分断を促進するようなメッセージもやめましょう、と。若者に向けてであれば「高齢者の命を救うため」に、「3密を避けることで高齢者の命を救えますよ」といった利得を強調したメッセージを繰り返しましょう、といったことを提案しました。

　20年に「帰省中のポイント」というのを出したときも、原案は「帰省を控えてビデオ通話を利用しましょう」とか、「大人数での買い物は控えましょう」とか、控えましょうが多かった。行動経済学的に考えれば、「控えましょう」というだけで、「できない」という損失を人は強く感じるので、「ビデオ通話でオンライン帰省」などポジティブな表現に変えました。

　「○○を控えましょう」というとすごく損失を感じますが、ビデオ通話でオンライン帰省というふうにすると、規制ができない状況に比べると、「オンライン帰省ができる」というふうに利得になるのです。