選択的週休3日制は何をもたらすのか、2人の有識者に聞いた。自民党で議論をリードする一億総活躍推進本部長の猪口邦子参院議員は、正社員の離職率改善につながり、人材活用の幅が広がると訴える。

<span class="fontBold">猪口邦子(いのぐち・くにこ)氏</span><br>1952年、千葉県市川市生まれ。82年米エール大博士号(政治学)取得。米ハーバード大学国際問題研究所フルブライト研究員などを経て上智大学教授。2005年衆院議員初当選。同年内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)。10年に参院議員にくら替え。20年10月から自民党の一億総活躍推進本部長を務める。
猪口邦子(いのぐち・くにこ)氏
1952年、千葉県市川市生まれ。82年米エール大博士号(政治学)取得。米ハーバード大学国際問題研究所フルブライト研究員などを経て上智大学教授。2005年衆院議員初当選。同年内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)。10年に参院議員にくら替え。20年10月から自民党の一億総活躍推進本部長を務める。

週休3日制は「いつか利用する人」の希望に

選択的週休3日制の議論が、急に浮上したのはなぜか。

猪口邦子参院議員(以下、猪口氏):選択的週休3日制の議論を始めたきっかけはコロナ禍だった。リモートワークなんてできないといわれていた日本で、実際は多くの企業が実践した。労働力が不足し、現場が混乱したという話は聞いていない。日本社会に潜在力があることが分かった。

 週休3日によって増えた休日の過ごし方は人によってさまざまだ。育児や介護との両立、大学院への進学、地方兼業など多様な使い方があるだろう。

利用は広がると思うか。

猪口氏:自分の企業が週休3日制を導入しても、大半の人は選ばないかもしれない。1000人いたらそのうちの100人が選択すればいい。いつこの制度を使いたくなるか分からない。100人が利用していることが、その後、いつか利用するかもしれない人の希望になる。

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