国が「選択的週休3日制」を打ち出した狙いの1つが学び直しだ。背景にあるのが先進7カ国で最下位の日本の生産性。増える休日を勉学に充ててもらい、人材の能力向上につなげたい考えだ。学び直しが理解されにくい日本で、企業や社会の意識改革が求められる。

 「学び直しをしても、それを評価してくれる日本の企業は少ない」

 世界の先進国と比べて、日本では大学院進学などの社会人教育が進んでいない。その原因について、第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストはこう指摘する。日本企業の社員が会社に大学院進学の希望を伝えても「向上心が強い」と評価されることは少ない。学び直しは半ば趣味のように受け止められる上、通常業務を優先するよう求められるのが一般的だ。

 OECD加盟国の平均では大学院の修士課程入学者のうち26.0%が30歳以上なのに対し、日本のそれは9.3%にとどまる(2018年)。博士課程入学者のうち30歳以上が占める割合でも、日本は加盟国平均を下回る。文部科学省は日本の社会人が高等教育機関に進まない理由を、「どんな能力が身に付いているかの(教育機関側の)説明不足も背景にある」と分析する。

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