米アップルがスマートフォンの部品メーカーなど取引先に、脱炭素化の取り組みを毎年報告するよう求める。同社は2030年の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにするとしており、企業に再生可能エネルギーの利用を促している。難易度の高い要求だが、動き出している企業もある。アップルが日本企業の脱炭素化を早める構図だ。

アップルは2030年の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにするという公約を掲げており、取引先の企業に再生可能エネルギーの利用を促してきた
アップルは2030年の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにするという公約を掲げており、取引先の企業に再生可能エネルギーの利用を促してきた

 アップルは部品生産を巡るCO2の削減状況などについて、毎年の進捗を報告するようサプライヤーに求める。これまでも取引先に対し、再生可能エネルギーを使うよう促してきたが、今後は年ごとに追跡、監査するという。10月に発表された。

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