9月末、損害保険ジャパンが木材燃料輸入事業者と開発した供給補償保険付き燃料が、バイオマス発電を計画する企業関係者の注目を集めている。背景には、固定価格買い取り制度（FIT）で認定された発電所のうち半数以上が未稼働となり、その多くで資金調達が高いハードルとなっている実情がある。供給補償保険付き燃料があれば、そうした課題の解消につながるかもしれない。

再生可能エネルギー拡大に向け、バイオマス発電は見過ごせない電源になる（写真：PIXTA）
再生可能エネルギー拡大に向け、バイオマス発電は見過ごせない電源になる（写真：PIXTA）

　淡路島を臨む和歌山県北部の海沿い。2017年にバイオマス発電所の建設予定地とされながら、まだ着工に至らない土地がある。敷地は約20万m2。同年3月にFITの認定を国から受けて以来、事業予定者は2回変わった。

　背景にあるのが、安定した燃料の調達先が見つからないことによるプロジェクトの資金確保の難しさだ。太陽光や風が「燃料」になる太陽光発電や風力発電と異なり、バイオマス発電の場合、燃料となる木材の安定調達がネックとなる。

　「銀行には、これまで4度も融資を断られてきた。ようやく発電所建設のめどが立ちそうだ」

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