10月31日、英国で第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が開幕した。約1年の短命に終わったものの、2050年に温暖化ガスの排出をゼロにする目標を策定するなど日本の脱炭素の方針を明確にしたのが菅義偉前政権だ。原発推進派が多数を占める自民党内で、菅が官房長官だったときから、脱炭素の重要性を繰り返し唱えてきた議員がいる。自民党の異端児、衆院議員の秋本真利だ。(文中敬称略)

脱炭素の必要性を早くから訴えてきたのが、自民党の異端児、秋本真利衆院議員だ(写真:的野弘路)
脱炭素の必要性を早くから訴えてきたのが、自民党の異端児、秋本真利衆院議員だ(写真:的野弘路)

 「君の言う通りの世の中になってきたね」

 ここ2年ほど、先輩議員や同期の議員からそう言われることが多くなった。英国でCOP26が開幕した10月31日は、日本では衆院選の投開票日。選挙区で敗北したものの比例復活により4選を決めたのが自民党議員の秋本真利(46)だ。強みとするテーマはエネルギー政策。中でも、秋本が必要性を強く訴えるのは再生可能エネルギーだ。昨年、菅義偉前政権が脱炭素社会に舵(かじ)を切り、日本にエネルギー転換のうねりが起こって以降、秋本を見る周りの目は大きく変わってきている。

 7~8年前。自民党内の空気はまるで違っていた。

「再エネを主張するなら、共産党に行け」

 「来るところを間違ったんじゃないか。そんな主張をするのなら共産党に行け」

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