欧州主導で世界の環境対応ルールがどんどん構築、修正されている。アジアの新興国はどうやって対応していけばいいのか。これらの国に電源設備を輸出し、深く関わっている日本にとって、他人事ではない。インフラ企業のエンジニア出身で、エネルギー事情に詳しい江島潔経済産業副大臣に話を聞いた。

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G7(主要7カ国)で、温暖化ガス削減策のない石炭火力への公的支援を止めると合意しました。日本のエネルギーインフラ輸出について、経産省は今後どう後押しするのでしょうか。

<span class="fontBold">江島潔(えじま・きよし)氏</span><br>経済産業副大臣。1982年、東京大学大学院工学系研究科化学エネルギー工学科を修了。同年、千代田化工建設に入社して技師に。95年から4期連続で下関市長を務める。2013年から参議院議員(山口県選挙区)。国土交通大臣政務官、自民党の国会対策委員会副委員長などを経て20年9月から現職。(写真=伊藤菜々子)
江島潔(えじま・きよし)氏
経済産業副大臣。1982年、東京大学大学院工学系研究科化学エネルギー工学科を修了。同年、千代田化工建設に入社して技師に。95年から4期連続で下関市長を務める。2013年から参議院議員(山口県選挙区)。国土交通大臣政務官、自民党の国会対策委員会副委員長などを経て20年9月から現職。(写真=伊藤菜々子)

江島氏:日本の輸出産業を維持していくのは非常に重要ですが、アジアにおける日本の役割を考えたとき、今後の脱炭素化は先進国だけが実行しても意味がありません。これからエネルギー消費が増えるアジアやアフリカの発展途上国が同じ目標に向かって進んでくれないと絵に描いた餅になってしまいます。2050年にカーボンニュートラルにしましょうと言うだけで勝手に付いてきてくれるものではありません。

 トランジション(移行)の戦略をしっかり考え、日本は特にアジア諸国に同じバスに乗ってもらうようリードする必要があります。先進国に限りなく近い状況の国から、今後伸びる発展途上国まで経済状況は様々なので、日本はそれぞれの水準に応じたトランジションのあり方を考えなければなりません。

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