ウクライナ危機でエネルギーの脱ロシア依存は進むのか

　米欧日はロシアの大手銀行などを国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することを決めた。天然ガスの4割をロシアに依存する欧州が事態を重く見て、慎重姿勢から強硬路線に転じた。ロシア依存の欧州のエネルギー政策は変わるのか。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事に話を聞いた。

小山堅（こやま・けん）氏

日本エネルギー経済研究所専務理事首席研究員。「脱炭素」や「エネルギー安全保障」、米国・中国・ロシア・中東のエネルギー問題など、国際エネルギー情勢の今を切り取る第一人者。1986年早稲田大学大学院経済学修士修了、日本エネルギー経済研究所入所。2001年英ダンディ大学で博士号（Ph.D.）取得。政府のエネルギー関連審議会委員に加え、国連のアドバイザーなども歴任。13年から東京大学公共政策大学院客員教授。

米欧日がロシアの大手銀行などを国際的な資金決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する経済制裁を実施することで合意した。どのように見ているか。

小山堅氏（以下、小山氏）：欧州とロシアのエネルギー貿易にとって大きな制約になる。想像した以上に、米欧が思い切った決断をした。数日前まではエネルギー貿易に影響をもたらすSWIFTには手を付けたくないとの思いがあったが、やはり、そこに踏み込んででも、ロシアのウクライナ侵攻に対し「ノー」を突きつける姿勢を示さなければいけないと覚悟を決めたのだろう。