(前回は「知る人ぞ知る脱炭素キラ星企業 JFE、日鉄、アサヒ、デンソー」)

 高い評価を受け、収益向上にもつながっている脱炭素経営には共通点がある。大転換に迷いを見せないトップの姿や、組織・制度改革の具体策などだ。ステークホルダー全員のベクトルを合わせるには、明確な道しるべが必要となる。

 今や100以上の国・地域が2050年までの脱炭素達成に賛同している。そして世界中の企業が新事業を起こそうと巨額を投じる。脱炭素関連の市場は確実な成長が見込める「約束された市場」であるがゆえに、競争も激しい。他社より抜きんでて競争に勝つための条件は何か。

ソニー吉田社長が示す「トップの決意表明」の重要さ

 「地球の中のソニー」。21年9月に開かれたソニーグループのESG(環境・社会・企業統治)説明会。吉田憲一郎会長兼社長は18年の社長就任時の社内向けブログで用いたキーワードを改めて使った。吉田社長は「我々が企業活動を営むことができるのも、持続可能な社会、健全な地球環境があってこそ」と述べ、ソニーの存在意義と環境経営が結びついていることを強調した。

ソニーグループ・吉田憲一郎会長兼社長のメッセージはシンプルで力強いのが特徴
ソニーグループ・吉田憲一郎会長兼社長のメッセージはシンプルで力強いのが特徴

 ソニーは10年から50年までに環境負荷ゼロを目指す長期環境計画「Road to Zero」を進めている。平井一夫前社長は再生可能エネルギー推進に関して積極的に発言し、吉田社長も気候変動対応について「企業としての責任を果たす」と強調。事業を通じて温暖化抑制に貢献する意欲を示す。

 22年1月には米テクノロジー見本市「CES」の記者会見で、吉田社長が電気自動車(EV)の市場参入検討を自ら表明した。ソニーはEVのバッテリーを分散制御して管理する発電システム「マイクログリッド」の事業構想を温めているといわれる。

 脱炭素経営を推進するには、ソニーの吉田社長のように、経営トップの「本気度」を示すことが第1の条件だ。

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