太陽光発電など再生可能エネルギー事業を巡り、住民の不満を受けて規制条例を定める自治体が目立つ。周辺の土地所有者の同意を義務づけるなど地元の理解を得るよう求める。国も許認可手続きを厳しくする方向だ。将来の主力電源に位置づけられる再エネだが、自治体も国も普及に苦心している。
太陽光発電で周辺の住民から不満の上がる開発案件も多い(写真:ロイター)
太陽光発電で周辺の住民から不満の上がる開発案件も多い(写真:ロイター)

 全国有数の日照時間を誇る山梨県北杜市。2022年11月、同市は太陽光発電の開発を予定していた事業者に、開発を不許可とする通知を出した。原因は、住民説明会で事業に関連する企業の社員が住民を暴行したことにある。市側は「太陽光発電の開発に疑問を抱く市民が増えないか」と懸念する。

 再エネの開発を巡って、各地で住民の不満がたまっている。経済産業省資源エネルギー庁には「(敷地を囲う)柵や塀が設置されていない」「事業終了後にパネルが撤去されていない」「住民への説明が足りない」といった苦情などが多く寄せられる。16年10月~22年2月にあった相談850件のうち、太陽光発電の関連が9割を超えている。相談の件数は増えているという。

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