車載半導体の不足や電力消費量の制限などが自動車生産に与える影響が深刻になってきた2021年の中国自動車業界。それでも、景気回復や消費促進政策の効果などにより、新車販売台数は前年比3%増の2600万台に達し、4年ぶりのプラス成長となる見通しだ。21年の上海モーターショー(4月)と広州モーターショー(11月)は業界の変化を色濃く映し、最新の電気自動車(EV)のオンパレードとなった。この1年間の中国自動車業界の激動ぶりを、筆者が選ぶ10大ニュースで振り返っていく。

21年4月に開催された「上海モーターショー2021」(写真:ロイター/アフロ)
21年4月に開催された「上海モーターショー2021」(写真:ロイター/アフロ)

第10位 車載半導体の不足、新車市場に影響

 20年末から目立ち始めた世界的な半導体不足が中国自動車業界に大きな影響を与えた。コンシューマー・エレクトロニクス向けの半導体需要の拡大が車載半導体不足の一因だが、それだけではない。スイスSTマイクロエレクトロニクスのマレーシア工場で一部の生産ラインが停止した影響により、中国市場で多くの自動車メーカーが採用しているドイツ・ボッシュの横滑り防止装置が供給不足に陥るなどの問題が発生した。ドイツ・フォルクスワーゲン(VW)は車載半導体の不足により、21年の中国での生産台数を前年比で45万台減らした。ドイツ系に限らず、日系や地場の自動車メーカーも一部車種の減産に追い込まれた。いまだ深刻な状況にある半導体不足が22年末まで続くとの見方もある。

第9位 中国のデータ規制と滴滴出行の上場廃止

 配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)は21年6月末に米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。その直後、ディディは「個人情報を違法に収集した」として中国政府によるアプリのダウンロード規制を受けた。事業展開に支障を来したディディは12月3日にNYSEでの上場を廃止した。

 背景にあるのは、米国へのデータ流出を警戒した中国政府が11月1日に施行した個人情報保護法だ。同法では、企業(外資系を含む)が中国国内で顧客データを収集・処理するには本人の同意が必要となり、収集した情報は中国国内で保存しなければならない。外国に持ち出す際は安全審査や一定の手続きが必要となり、違反には業務停止を含む罰則が科される。中国政府はこうした新規制によって大手IT・テック企業への統制を強化しつつ、国家戦略に欠かせないビッグデータ産業体系の構築も推進している。

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この記事はシリーズ「湯進の「中国自動車最前線」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。