中国のEVクレジット規制、日系メーカーの負担は1200億円相当に

　中国の自動車国家基準を策定する唯一の機関、中国自動車技術研究センター（CATARC）は8月17日、電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）の生産義務に関する「クレジット」の単価が2021年中に3500元（約5万9千円）に上がるとの予測を発表した。

　21年4月には、独フォルクスワーゲン（VW）の中国での合弁生産会社である一汽VWが、EV大手の米テスラからクレジットを購入すると報じられた。「NEV規制」による20年の生産義務を達成できなかったためだ。中国の新車販売で長年にわたり首位を維持しているVWも、EVシフトの遅れで規制対応のコスト増加に追い込まれたわけだ。

　中国はNEV規制に加えて、自動車メーカーの平均燃費に関する「CAFC（Corporate Average Fuel Consumption）規制」も設けている。NEV規制とCAFC規制の「ダブルクレジット規制」が、中国でのガソリン車の販売が堅調な日本の自動車メーカーに対して電動化戦略を加速するよう迫っている。

トヨタ自動車はスバルと共同開発したSUV（多目的スポーツ車）タイプの電気自動車（EV）「bZ4X」を2022年に中国で販売する予定だ

燃費低減とNEV比率増加の両面から規制

　中国のダブルクレジット規制について解説しよう。

　14年からEVシフトを国策として推進した中国では、購入時の補助金制度と並行する形で、交通規制の対象外となるEV専用ナンバープレートの配布や、購入税の免除といった需要喚起策を実施してきた。EV生産に参入する地場メーカーが増加した一方で、大手外資系自動車メーカーの多くは中国のインフラ事情や消費者の嗜好を勘案して「EVシフトは進められない」と判断した。

　その結果、18年の中国の新車販売台数に占めるEVの割合は4％にとどまった。コストや商品力の面でガソリン車を逆転できなかった。

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