都市部ではEV特需続くが課題も

　中国におけるNEVを取り巻く環境をおさらいしておこう。まず、大都市におけるNEV優遇の影響だ。乗用車のナンバープレートの発給規制を実施している北京、上海、深圳、広州、天津、杭州の6都市は、NEVを規制の対象外としている。このため大都市におけるNEVの購入意欲は根強い。中国のNEV販売台数に占める6都市の割合は21年1～6月も33％と高い水準にある。

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　ただし、NEVを敬遠する動きも出ている。理由の一つはEVの中古車価格の低下だ。中国汽車流通協会によれば、中国における車齢3年の中古車の平均残価率は、20年末時点でガソリン車が65％、EVが47％だった。車載電池の消耗が早いことや、中古車査定システムの不備などが影響している。中古車市場で評価が低くなりやすいことが消費者にEVの購入をためらわせる理由になっている。

　充電インフラ整備の課題もある。中国ではマイカーの急速な増加に対して駐車場建設が遅れており、8000万台分の駐車場が不足している。自宅に専用駐車場を持たない消費者が多く、家庭用の充電スタンドを設置するスペースの確保は難しい。21年6月末時点のNEV保有台数が603万台だったのに対し、充電スタンドの設置数は194万台にすぎない。

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