中国では3月以降、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大している。高齢者のワクチン未接種者が多いため、中国政府は「ゼロコロナ政策」を実施し、ロックダウン(都市封鎖)など強い規制を採用した。その影響が直撃したのが、製造業の一大集積地である上海だ。当局は生産活動の再開を主要企業に求め、企業もそれに応じつつあるが、このまま正常化できるかどうかは予断を許さない。

 中国の新興電気自動車(EV)メーカー、小鵬汽車(シャオペン)の何小鵬CEO(最高経営責任者)は4月14日、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に「上海周辺のサプライチェーン(供給網)を再開させなければ、5月に全ての国内自動車メーカーが生産を停止するだろう」と書き込んだ。

 その翌日には、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のスマートカー部門の余承東CEOが、自身の交流サイト(SNS)で「上海にサプライチェーンがある幅広い産業が5月以降、全面的に生産停止に追い込まれる」と警告した。

 実際、4月の中国の新車販売台数は前年同月の半分近くまで落ち込んだ。中国全土の自動車生産を停止する事態にはなっていないものの、上海の長引くロックダウン(都市封鎖)は、サプライチェーンの混乱を拡大し、中国の自動車生産に間違いなく影響を与えている。

 上海市当局はオミクロン型の感染拡大を受けて、3月末から4月初めにかけて黄浦江を挟んで市内を東部と西部に分けて、それぞれロックダウンに踏み切った。

 予定の時期になっても解除されず、4月9日からは感染者の発生状況などによって市内を「防範区」(一定程度の活動ができる地域)、「管控区」(マンション敷地内での活動ができる地域)、「封控区」(自宅から出られない地域)の3つに分けて管理を行っている。

 5月8日時点で防範区に指定されているのは4万6464カ所(住民は約1737万人)、管控区は1万8281カ所(約362万人)、封控区は9829カ所(約230万人)となっている。

米テスラは上海で電気自動車(EV)を現地生産している(写真は上海製の「モデル3」)
米テスラは上海で電気自動車(EV)を現地生産している(写真は上海製の「モデル3」)

自動車・半導体生産の中心

 中国の商業・金融・工業の中心地である上海は、完成車の生産だけでなく、車載半導体や基幹部品を中心とする分厚い産業基盤を有している。

 現在は、中国首位の自動車グループ、上海汽車集団をはじめ、乗用車大手の上海VW(独フォルクスワーゲンと上海汽車の合弁会社)、上海GM(米ゼネラル・モーターズと上海汽車の合弁会社)など上海汽車グループの有力メーカーのほか、テスラ中国、上海蔚来汽車(NIO)、威馬汽車などEVメーカーも拠点を構える。

 グローバルサプライヤーの中国本部や研究開発センターも多数進出している。米自動車メディアのオートモーティブニュースがまとめた2021年のグローバルサプライヤーランキングの上位10社のうち9社の中国本部が上海に立地。上位50社で見ると18社が上海で複数の生産拠点を展開している。

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