
中国で電気自動車(EV)の値上げが相次いでいる。最大手の比亜迪(BYD)は2023年1月1日、1台当たり2000~6000元(約3万9000~約11万6000円)引き上げた。広州汽車集団傘下の広汽新能源汽車(AION)も3月から3000~6000元値上げする。
22年末から独BMWなど外資系自動車メーカーもEVの値上げに踏み切っており、業界全体に広がっている。背景には、EVの原材料である資源・素材価格の上昇などがある。さらに中国政府はEVを中心とする新エネルギー車(NEV)の普及を目的としてきた補助金政策を22年末に終了した。
こうした動きを受けて、NEV市場の成長が鈍化すると懸念する声も聞こえてくる。だが、そんな見方と全く相反する強気の市場見通しを中国自動車工業協会(CAAM)は示す。同協会は23年の中国NEV販売について、前年比35%増の900万台超とする予測を公表した。
一体どちらの見方が正しいのだろうか。足元の中国NEV市場の実態を見てみると、成長が鈍化するとの見方は当たらないと考える。以下でその理由を見ていこう。
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この記事はシリーズ「湯進の「中国自動車最前線」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
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