強力な壁となる親ブロック

　自社の取り組みがメディアに取り上げられる可能性は低いかもしれない。それでも企業として、現状やこの先の展望やビジョンを継続して発信していくことが大切だ。地元の大学などで就活前の学生に向けたセミナーなどを開くのもいいだろう。

　あまり知られていないが、親向けのコミュニケーションも重要だ。学生も企業も納得して内定に至ったにもかかわらず、断りの連絡が突然入ることがある。なかには入社当日になって辞退してくるケースもあるそうだ。これを「親ブロック」と呼ぶ。

　親ブロックに遭った場合、就活生本人の意志ではほぼ打破できない。だからこそ親に対しての企業広報力が問われるのだ。

　親の理解が得られれば、「今は業界的に厳しいと思うけれど、○○社ならこの前テレビで独自の取り組みが紹介されていたからきっと大丈夫だね」と親が入社を後押ししてくれる。

　企業は、就活生本人だけでなく、親や大学関係者など周囲の人々を含め、そういった関係をつくることが今後は求められるだろう。

　第一歩としては、自社の広報・PR部門と連携を強化することだ。特に人事領域に関する情報（採用活動や人事企画の動きや情報）を、人事部門から広報・PR部門に伝え、積極的に発信していける状態をつくるといい。

　今年1月、ヤフーの人事部門が「どこでもオフィス」を宣言した（「年賀状と同じくオフィス勤務は廃れる」ヤフー湯川氏）。日本全国どこでもリモートワークを可能とし、会社が支援するという制度だ（交通費支給は1カ月15万円以内）。なし崩しで実施してきたリモートワークではなく、本格的な働き方改革を目指している。

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