熱意を感じられない首相、行政のDXの運命は

 でもまあ、島流しのほうがDX担当者にとってそれほど悲惨ではないのかもしれない。社内のしがらみから無縁のところで、新しいデジタルサービスの立ち上げ、事業拡大にチャレンジし続けられるわけだからな。それに経営者にとってもめでたしめでたしだ。何せ株主や投資家に「我が社のDXの成功事例」としてアピールできる。それに「あえて出島をつくることで、DXを成功させた手腕」などと経営誌あたりに称賛されるかもしれないしな。

 ただし企業のDXとしては、メディアが何と言おうと間違いなく失敗だ。改めて言うが、DXとはデジタルを活用したビジネス構造の変革だぞ。新たなデジタルサービスが既存の事業に取って代わるほど大成功したなら話は別だが、大概はうまくいったとしても、しょぼいサービスで終わる。しかも、デジタル推進組織というたこつぼ組織の中での取り組みに終わり、既存の事業部門のビジネスは何も変わらない。にもかかわらず、経営者が「我が社のDXの成功事例」などと思っていたら、おめでたい限りである。

 もう1つのパターンは、これもう目も当てられない事態だ。基幹系システムの刷新に合わせた全社的な業務改革などは、いくら「デジタル」の冠が付いていたところで、これまでしかばね累々だったBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)と本質的に変わらない。経営者の強いコミットがないと絶対に不可能だが、両方ともそれがないからだ。事業部門などから「何で業務のやり方を変えなければいけないんだ」と火の手が上がるのは、それこそ火を見るより明らかだ。

 もう一度言うが、経営者がDXを打ち出している以上、事業部門なども総論では賛成だ。そして経営者がDXを自分事と思わず、DX担当者に丸投げしているわけだから、事業部門なども当初は自分事と思わない。ところが、DXという冠の付いた基幹系システムの刷新が実行段階になると、業務改革などを自分事として突きつけられる。で、要件定義工程になって、あるいはさらに後工程になっても「何で業務のやり方をシステムに合わせなければならないんだ」「あの機能がないと業務が回らなくなるじゃないか」などと騒ぎ出すわけだ。

 経営者はもともと腰が据わっていないから、事業部門長の役員に「現場からやり過ぎじゃないかとの声も上がっています」とねじ込まれれば、たちまちぐらつく。経営者がDX担当者やIT部門に「事業部門などの意見もよく聞くように」などと指示してしまえば、業務改革としてのDXはジ・エンドだ。後は、ほぼ現行通りのシステムを再構築して「基幹系システムの刷新に伴うDXを完遂した」などと口裏を合わせるしかない。あるいは経営者のコミットがないまま業務改革を強行して、プロジェクトが大炎上して破綻するというバッドエンドもあり得る。

 さて、長々と企業のDXの話として書いてきたが、今最も懸念されるのは行政のDXのほうだ。冒頭で述べたように岸田首相は「分配」重視の人であり、菅義偉前首相に比べるとDXに対する熱意がほとんど感じられない。改革やデジタルを語っているが、本当はDXに無関心な企業の経営者と二重写しになる。ガバメントクラウドなどデジタル庁の取り組みがこれから本番を迎えるが、首相のコミットが期待できないのなら、行政のDXは経営者のコミットなき企業のDXと同じ運命をたどるだろう。

 そう言えば、2021年11月に初会合を開いたデジタル臨調では今後のデジタル改革や規制改革、行政改革に共通する指針「デジタル原則」を定め、さらにデジタル化を阻害する対面や目視などを義務付ける規定の見直しに着手するとした。行政でのはんこ廃止のように様々な法律を一括改正するイメージだ。事務局に集い実務を担う官僚たちは張り切っていると聞くが、それぞれの法律を所管する省庁は黙って従うだろうか。うーん、こちらもかなり心配だな。

『アカン! DX』

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著 者:木村 岳史
価 格:1980円(税込)
発 行:日経BP

[日経クロステック 2021年12月6日掲載]情報は掲載時点のものです。

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