本当の由々しき事態は後々やって来る

 さて、それでだ。これは本当に由々しき事態だ。本来「経営者がDXに無関心で現場に丸投げしてくれたほうが、担当者はDXを進めやすい」なんてことはあり得ない。何せDXはデジタルを活用したビジネス構造の変革だからな。経営者が強くコミットしない限り変革なんぞは不可能だ。だけど実際には、なぜかDX担当者は仕事がしやすい。実は当のDX担当者の中もヤバい状況であると認識している人もいるが、どうしてそんなことになるのか。

 理由は極めてシンプルで、大きく分けて2つある。1つは既に書いてきた通りだ。株主や投資家らにDXを推進すると言った手前、本当はDXに関心がない、あるいはよく分かっていない経営者としては、何らかの「DXの形」をつくらざるを得ない。はっきり言って、DXと呼べるものなら何でもよい。だけど、経営者だけでなくDX推進担当の役員ですら何をすればよいのか分からなかったりする。当然、現場の担当者に対しては何らかの「DXの形」をつくってくれよと期待がかかる。

 しかも、何らかのデジタルサービスを企画してPoC(概念実証)をやれば、それこそすごいことになるぞ。たちまち広報部門がプレスリリースを出してくれるし、メディアに取材されたりする。経営者がメディアからインタビューを受ければ、本人はよく分かっていなくても、必ず「我が社のDXの取り組み」として話すはずだ。決算発表などの際にも、中計に盛り込んだDX戦略の具体的な取り組み、あるいはデジタル推進組織の最初の成果などとしてPoCが紹介されることになる。だから、DX担当者が仕事をしやすくなって当然なのだ。

 もう1つの理由、こちらはより深刻な話だ。DX担当者以外は役員から管理職、一般の従業員に至るまで、社内のDXの取り組みにほとんど関心はないのだ。会社の中の人であるならば、経営者がいくら外に向かって「DXだ!」と騒いでいても、本当は関心がなく、どうでもよいと思っていることをうすうす知っている。経営者がそうである以上、DXなんて訳の分からないことに関わり合う必要はない。DX推進組織なりIT部門なりDX担当者なりが何かやっている。その程度の認識である。

 関わり合う必要がない以上、社内の誰かが取り組んでいるDXに異議を唱える必然性もない。経営者から「我が社のDXの取り組みに、君たちも協力してくれたまえ」ぐらいは言われているはずだから、DX担当者から協力を求められれば、当たり障りのない範囲で意見を言ったりもするだろう。要するに「自分事」感が全くないわけだ。経営者自身が自分事感を持っていないのだから当然と言えば当然だが、これはもう私が言うところ「アカン!DX」そのものである。

 で、本当の由々しき事態はこれからだ。DXのプロジェクトが企画段階やPoC段階を過ぎて、本格的な実行段階に移ろうとしたときに、「経営者がDXに無関心で現場に丸投げしてくれたほうが、担当者はDXを進めやすい」ってことが、全くの幻想だったと明らかになる。先に書いたようにDX担当者の中には、仕事が進めやすいのはヤバい状況だと気づいていた人もいるが、気づいていたからといって悲惨な状況に追い込まれることから逃れられるわけではない。

 ちなみに悲惨な状況には2パターンある。より悲惨なのは、基幹系システムの刷新に合わせて全社的な業務改革をDXプロジェクトとして企てた場合だ。誰もが容易に想像がつくと思うが、これはもう悲惨の極みである。もう1つは、立ち上げた何らかのデジタルサービスに対して、既存の事業部門から何の協力も得られないパターンだ。特にDX推進組織が出島方式の場合、そうなることが多い。デジタルサービスも担当者も出島に閉じ込められたまま。そう、島流し状態である。

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