丸投げしてくれたほうがDXを進めやすい訳

 さて、今回のテーマに戻ろう。「経営者がDXに無関心で現場に丸投げしてくれたほうが、担当者はDXを進めやすい」とはどういうことか。実は簡単な話だ。ここまで読んできた読者の多くは、既にその理由についてピンと来ていると思う。経営者は外に向かってDXを推進すると宣言してしまっている。だが場合によってはDX推進組織を設置したにもかかわらず、経営者も他の役員もいったい何をしたらよいのか皆目見当がつかないのだ。

 そんな状況では、経営陣は誰もDXでリーダーシップを執れない。そもそも経営者がDXに関心がない、あるいはIT活用の言い換えぐらいにしか思っていないと、当たり前のように現場の担当者にDXの推進を丸投げすることになる。もしも訳も分からずにDX担当にアサインされたならば、これはもう災難としか言えない。しかし、日ごろから「うちもDXに取り組まなければならない」と訴えてきた人にとっては、ようやく巡ってきた大きなチャンスとなる。

 「ちょっと待った。DXの本質は変革や改革なのだから、経営者が主導しないと話にならないじゃないか」と異議を唱える読者もいるとは思うが、まさにその通り。私も冒頭で「由々しき事態だ」と書いている。だが、現場のDX担当者から見える景色は少し違う。担当者にとっては本当にDXを進めやすい(気がする)のだ。ちなみに現場のDX担当者とは誰かを明確にしておくと、IT部門やDX推進組織、事業部門、間接部門を問わず課長などの中間管理職、あるいはその手前の人、つまりまだ若く理想に燃え上がっている人たちだ。

 めでたくDX担当にアサインされると、まずは経営者らから「我が社のDX、我が社の未来は君たちの双肩にかかっている」などと大仰な訓示を受ける。これまで「DXに取り組まないと大変なことになる」「ビジネスのデジタル化が必要だ」と社内で訴えても、誰もが無視するか話半分にしか聞いてくれなかった状況が一変したのだから、これはうれしいし誇らしい。恐らく承認欲求のかなりの部分が満たされたことだろう。

 そしてDXの企画段階に入ると、まさに仕事がやりやすい状態と実感する。DX推進組織に異動したならもちろん、プロジェクトメンバーとして「本業」との兼務でDX推進を担っても、経営者の承認の下にオーソライズされているから、表立って「あいつら、いったい何をやっているのか」と横やりを入れてくる連中はいない。世間では「DXを推進するには心理的安全性が必要だ」といった話も言いはやされているので、どんな意見やアイデアを述べても拒否されたり叱咤(しった)されたりすることもない。

 DX担当者にとってさらに良いことには、経営者がDXの中身の詰めを丸投げしてくれていることである。「自由な発想で」とか「リスクを恐れず」とかいった気持ちの良い言葉で、気持ち良く丸投げしてくれているので、DXプロジェクトの企画段階では確かに仕事がはかどる。特にデジタル推進組織が既存の事業部門とは完全に独立した組織や子会社として設置された場合、いわゆる「出島」方式である場合、事業部門では認められなかった挑戦的なデジタルサービスの企画もできる。

 IT部員であってもDX担当になると、今までと違って基幹系システムなどの刷新に向けて動きやすくなる。何せ経済産業省の「DXレポート」で「2025年の崖」とあおってくれたおかげで、基幹系システムの刷新がDXの肝との認識も広まったからな。「DX推進のため」と言えば、事業部門などの利用部門も総論賛成で、あーだこーだと因縁をつけてはこない。そんな訳なので、経営者がDXを現場に丸投げしてくれたほうが、DX担当者は仕事がしやすいという奇妙な状況が生じるのだ。

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