DXに逆行する「デジタル人材」育成

 日本の多くの大企業が今夢中になっているDXは、既存の業務の一部にAIやIoTなどを活用することであり、とてもじゃないがデジタルを活用したリストラクチャリングと呼べる代物ではない。いや、少し違うな。日本の大企業が本当に夢中になっているのは「デジタル人材」の育成だ。企業によってはAIやIoTは単なる飾り物にすぎず、デジタル人材の育成自体が「我が社のDX」の核心といったおかしなことになっていたりする。

 これは以前の極言暴論でも指摘したが、「全社員のデジタル人材化」に代表される取り組みのことだ。(全ての)社員にDXが何たるかを教え、ローコード/ノーコード開発ツールやデータ分析ツールの活用法などを学ばせて、ビジネスの現場でアプリ開発やデータ分析を生かしてもらおうというもの。そのときの記事では、各社の事例ともあまりに似ているので、どこかのコンサルティング会社の入れ知恵かと疑ってしまうほどだとした。

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 経営者としては株主や投資家にDXの成果を示したい。その点、デジタル人材の数なら最も分かりやすく定量的に示せる。それに「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は、その実現に向けてリスキリング支援を重要政策として推進しようとしているから、乗らない手はない。そういえば、今後企業に求められる「人的資本」に関する情報開示でも、デジタル人材の数は有力な開示内容となる。そんな思惑もあり、日本企業においてデジタル人材の育成がDXの核心として位置付けられるようになったのだろう。

 ただし、そんな思惑はまだかわいいものである。問題は育成したデジタル人材に何をやらせるのかだ。デジタル人材の育成を掲げる企業は、いずこも同じだ。一言で表現すれば「デジタルによる現場力の強化」。要するに、誰もが現場の業務に必要なアプリをつくったり、データ分析をしたりできるようになる、ということだ。もう目まいがするほど日本企業は、歴史を繰り返す。デジタルをITに置き換えて「ITによる現場力の強化」とすれば、パソコンの導入で騒いでいたときと何も変わらない。

 で、既に極言暴論で指摘している通り、「EUC(エンド・ユーザー・コンピューティング)の悪夢再来」となる。誰もがExcelのマクロなどを使って独自のアプリをつくりデータ分析をすることなどが奨励された結果、どうなったか。属人的なアプリが乱造され、有用なデータが部門のサーバーや社員のパソコンに「死蔵」されてしまうこととなった。要するに、日本企業を駄目にしたカイゼン活動のIT版であり、そうでなくても部分最適が横行する現場で、さらなる属人化を生み出す結果に終わったわけだ。

 今、日本企業が騒いでいる「DXだ! デジタル人材の育成だ!」というのは、まさにEUCの悪夢再来でしかない。これってリストラクチャリングとしてのDXとは無縁のものだよね。単なるデジタルカイゼンにすぎず、ビジネス構造の変革や再構築とは逆の方向、つまり限りなき部分最適化、属人化へと向かう道だ。ご本人たちはDXやリスキリングに取り組んでいるつもりかもしれないが、これじゃデジタル革命の波には乗れず、ますます取り残されていくだけだろう。

 だから何度でも何度でも言っておく。DXはリストラクチャリング(リストラ)だからな。そしてリストラであるのだから、現場丸投げでDXなどできるわけがない。当然、経営者が主導しないとなし得ないことである。経営者はそのことを徹底的に認識しなければならない。うーん、待てよ。日本企業の経営者はリストラなんてやりたくないだろうから、DXがリストラであることに気付いていても、気付かぬふりを決め込んでいるのかもしれないな。もしそうならば、まずは経営者から「リストラ」だ。

『アカン! DX』

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著 者:木村 岳史
価 格:1980円(税込)
発 行:日経BP

[日経クロステック 2022年11月7日掲載]情報は掲載時点のものです。

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