この「極言暴論」では、主に人月商売のIT業界と客のIT部門の両方における惨状や理不尽に焦点を当てて暴論を展開してきた。何せ日本発のイノベーションがちっとも起こらないのは、人月商売のIT業界が日本のIT産業の大所を「占拠」しているからであり、その人月商売はハイテク産業のふりをした前近代的な労働集約型産業にすぎない。客のIT部門があまりにタコすぎるので、こんな異形のIT業界を肥え太らせてきた。だから徹底的に暴論してきたわけだ。

 それでもDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれるようになり、日本企業もITを活用したビジネスのイノベーションに取り組むようになった。それに伴い、厚かましくもIT産業の主流派を装ってきた人月商売のIT業界が傍流に追いやられ、死滅の時を迎える可能性が出てきた。だが、まだまだ安心はできない。「我が社のDX」を語る経営者が、平気で「我が社のDX」をコンサルティング会社などに丸投げする例も後を絶たない。なので、最近では「経営者問題」を暴論の俎上(そじょう)に載せてきたわけだ。

 「なぜ妙な前置きをしているんだ」と不審に思った読者も多いだろうが、ここからが本番である。先ほど、人月商売のIT業界が「日本のIT産業の大所を占拠している」と書いたが、最近はそうでもなくなりつつある。日本でもクラウドサービスなどを提供するITベンチャーが続々と誕生してきているからだ。彼らからすると自分たちこそIT産業となる。

 そういえば以前、極言暴論を読んだITベンチャーの人から「一緒にされると迷惑なので、人月商売をIT産業扱いするのはやめてくれ」と文句がきた。私も「誠にごもっとも」と思ったので、それ以降は人月商売のほうは必ず「人月商売のIT業界」と記して、日本でも多数のITベンチャーが育ちつつある健全なIT産業と明確に区別するようにしている。しかし、である。健全なはずのIT産業においても良からぬ話がある。極言暴論のテーマを広げ過ぎるのは好ましいことではないが、今回は特別に暴論しておきたい。

 と言っても、日本ではユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)がごくわずかしかいないだとか、海外市場に打って出るITベンチャーが少ないだとか、そういった話を書こうとしているわけではないからな。もちろんこれらは日本にとって深刻な問題ではあるが、今回はその件ではない。米国の「GAFA」をはじめとする健全なはずのIT産業に巣くう根源的な問題である。以前から「何だ、こいつら。人月商売のITベンダーと変わらないじゃないか」と思っていたので、やはり極言暴論で取り上げるべきテーマだ。

 GAFAであろうと日本のITベンチャーであろうと、経営者や起業家は自分たちが生み出した製品やサービスで世界を変えてみせると夢を語る。「世界中の人々に新たなエクスペリエンスと利便性を提供し、社会の進歩に貢献する」などと理想を掲げたプレゼンをするものだから、記者や識者らはすっかり魅せられてしまったりする。だけど、中にはとんでもないビジネスをつくり出す連中がいるし、既にそんなビジネスが存在する。「既存の産業を破壊しつつ、新たな低賃金・低条件の労働を生み出す」連中である。

続きを読む 2/4 「既存の産業を破壊する」のは絶対的な正義、だが……

この記事はシリーズ「木村岳史の極言暴論!」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。