5年ほど前から日本の大手製造業を中心に「現場の不正」とやらが相次いでいる。最近では多過ぎて新聞などでの扱いが小さくなる一方だ。それでも日野自動車の不正は衝撃的だったな。ついに国内で売るトラックがほぼなくなってしまったからね。調査報告書を熟読してつくづく思ったのが、そろそろ「日本型経営」をすっぱり諦めるべきだってこと。日野自動車だけの話じゃないぞ。日本企業の全てに言えることだ。いっそのこと、それをDX（デジタルトランスフォーメーション）の眼目にしたらどうか。

　ちなみに日本企業の現場が犯す不正には、どれこれも前提となる共通の原因、あるいは土壌がある。企業で重大な不正が発覚すると、毎度おなじみの調査委員会が設けられる。で、しかるべき工数をかけて調査が行われ、調査報告書がまとめられる。これまで幾つかの報告書を読んでみたが、どれもこれも大本の原因が「えっ！これ、どの会社の報告書だっけ」と思うほどよく似ている。実は後で述べるが、みずほ銀行の大規模システム障害に関する報告書にも似たような記述がある。要するに日本型経営の構造的欠陥が事件や事故を引き起こしているのだ。

　日野自動車の報告書が公表されたのは2022年8月1日だから、当然のことながら今回新たに発覚した小型トラックのエンジン試験での不正については触れられていない。だが、日野自動車の問題、日本企業全般の問題を抽出するのには、大型・中型トラックのエンジン試験での不正を調査した報告書の内容で十分だ。数々の不正のうちでも重大な結果を招くことになった不正のいきさつについて、報告書の内容を思いっ切りはしょって書くと次のようになる。

　大型トラックのエンジンを、新たに導入される燃費規制などに対応させるプロジェクトをスタートさせようとしたが、現場では目標年度までに規制をクリアできる技術的見通しが立たない。だが、上からの指示は必達で「できません」は許されないので、担当役員には「達成する見込み」と報告する。役員は技術的裏付けを確認せず「やってくれるだろう」と現場に丸投げ。現場では上から「何とかしろ」との強いプレッシャーがかかるなか、プロジェクトが終盤に差し掛かる。

　プロジェクト最終工程で試験を繰り返しながらエンジン性能の最適化を図る部署が、実際に燃費を測定して「げっ、達成できないじゃん」と仰天。期日が迫っており、今更手戻りは無理。で、知恵を絞って奥の手を出す。要するに不正だ。測定装置が有利なデータを出すように調整し、それでも目標には届かないので係数をいじってデータを改ざんするに至る。驚いたことに（実はそう驚いてもいないが）、プロジェクトに関わった他部署の担当者は、目標達成が難しいことを認識していたが、不正の事実は認識していなかったそうだ。

　こうまとめると、この不正は日野自動車ならではの特殊事情に起因するものと思ってしまいがちだが、よくよく考えてみると、他の企業でも相次いだ「現場の不正」と基本パターンが変わらないことに気付くはずだ。経営が実現可能性などを考慮せずに目標を打ち出し、現場に「何とかせよ」と丸投げ。ノーと言えない現場は無理を承知で何とかしようとする。しかも、どうしても無理なのに経営に報告することもなければ、他部署に支援を求めることもない。そして不正に手を染める。これが現場の不正の基本パターンである。

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