ITベンダーなら当然だと思うが、よほど「戦略的な狙い」か「渡世の義理」でもなければ、危ない客のシステム開発案件を取りにいかない。危ない客はどれもとてもよく似ている。ざっと説明すると次の通りだ。

 システムの保守運用を既存のITベンダーに丸投げした結果、客の「中の人」は誰も自分たちの業務プロセスやシステムの中身(プログラムコード)をほとんど分からなくなる。しかもIT部門の地位が恐ろしく低く、わがままな利用部門を仕切れないため、プロジェクトの期間中に仕様変更につながりかねない理不尽な要求が次々と押し寄せてくる。

 もっと危ないのはこれからだ。こんな危ない客だと、当然のようにプロジェクトは大炎上する。しかも危ない客の本領発揮で、炎上した全責任をITベンダーに押しつけようとする。本当は発注者としての強い立場を利用して、当初の要件にはなかった機能追加などの無理難題を要求したことによる必然的結末であるにもかかわらず、自らの非を認めようとはしない。自分たちでは何もできないので、ITベンダーに「何とかしろ」「責任を取れ」などと言うばかりである。

 で、システム開発が完全に破綻したりすると、この手の危ない客は「システム開発に必要な技術力をITベンダーが持ち合わせていなかった」とか「ITベンダーがプロジェクト管理義務を怠った」などと言って、厚かましくも損害賠償を辞さない構えをとる。今のご時世、ITベンダーも裁判沙汰で受けて立てばよいのだが、相手が相手だと「プロジェクト破綻の下手人」との汚名を着て、泣き寝入りせざるを得ない場合もあるから厄介である。

 さて、のっけからITベンダーにとっての「危ない客」についてくどくどと述べてきたが、IT業界以外の読者の中には「そんな客がいるのか」と不審に思う人がいるかもしれない。もちろん、ごろごろいる。最近、システム開発の破綻でITベンダーを訴えたものの、客としての傍若無人ぶりが明らかになったうえに敗訴した企業があったが、まさにモンスター級の危ない客の典型例と言える。

 ただし、今回の「極言暴論」で取り上げるのは民間企業ではない。取り上げるのは、私が以前より「発注者(客)として最低最悪」と断罪する官公庁である。最近、官公庁のシステム開発案件において、既存システムの面倒を見ているITベンダーしか応札しない「1者応札」が問題になっているようだが、そんなのは当たり前である。危ない客の汚名を返上しない限り、その官公庁を「ロックイン」しているITベンダー以外は寄りつかない。デジタル庁が2021年9月に発足しても、この大問題はおいそれとは解決しないだろう。

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