IT部門もITベンチャーもスポイルされる恐ろしさ

 これも先に書いたが、経済制裁でも受けている国でなければ、どんな企業であってもクラウドサービスを通じて、ベストプラクティスの業務プロセスを利用できるだけでなく、AI(人工知能)など最先端の技術にもアクセスできる。そうした技術を使いこなして自社のビジネスのデジタル化も推進できるし、新たなデジタルサービスを立ち上げることも可能だ。つまり、新たなデジタルサービスの創出であっても、米国企業などと遜色のない取り組みができる。

 ところが日本では、人月商売のITベンダーが余計なお節介を焼く。何せ企業のIT部門は、歴代経営者の無理解などから何度もリストラに遭ったうえに、人月商売のITベンダーの元締であるSIerに寄り添われて、すっかりスポイルされてしまっている。最新技術のリサーチなんかもSIer任せ。SIerもSIerで「日本語化をはじめ日本対応ができていないと取り扱わない」などと平気で言う。だから、そんなSIerに依存している企業のIT部門は、世界中で群を抜いて最新技術に疎い存在になり果てるわけだ。

 そういえば、人月商売のIT業界を保有していることは、ITベンチャーの育成、つまりまともなIT産業の再興のためにも良からぬ影響を与える。ここまで読んできたITベンチャーの人は「そもそも人月商売のIT業界なんか関係ないだろ。我々こそ日本のIT産業だ」と怒っているだろうと思う。すまなかった。実は、ここまで意図的に無視してきた。世界で勝負できているITベンチャーはわずかだし、国内での存在感も外資系ITベンダーに比べるとまだまだ小さい。その分、どうしても人月商売のITベンダーが目立ってしまうのだ。

 それに、日本のITベンチャーが人月商売のIT業界の「住人」に落ちぶれるケースも結構あるしな。つまり、日本にわずかながらも存在するまともなIT産業から、IT産業の体を成していない人月商売のIT業界に「移籍」してしまうわけだ。この件は前回の極言暴論で詳しく書いたので、改めて言及はしない。ただ、ITベンチャーが堕落するのも、ユーザー企業のIT部門がスポイルされてしまうのと本質的に同じである点だけを指摘しておこう。

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 ITベンチャーの経営はビジネスが軌道に乗るまでは大変だ。苦悩する経営者がふと横を見ると、楽に稼げるシステム開発の下請け仕事がある。で、「社員の雇用を守るため」などと言い訳をして、技術者を客先の開発現場に送り込む人売り稼業に手を出してしまう。すると、安定的に仕事が確保できるため居心地があまりに良すぎて、新たなビジネスをつくるといった経営者の志や覇気を吸い取られてしまい、人月商売のIT業界の住人になり果てる。ほら、IT部門がスポイルされるのと似たような構造である。

 読者の中には「人月商売のIT業界に責任を押しつけているけど、そうなった一義的責任は、DXができないユーザー企業や落ちぶれたITベンチャーのほうにあるんじゃないのか」と思う人も多いことだろう。確かにその通りだが、「水は低きほうに流れる」というのもまた真理だ。困難なBPRや新規ビジネスの成功しか道がないのなら、それに向けて懸命に努力するが、安易な代替手段があればいろいろと理屈をつけて、そちらに流れ惰眠を貪ることになる。人や組織とはそういうものである。

 そんな訳なので、世界に類を見ない人月商売のIT業界を保有する日本は、デジタル革命に取り残される恐れがある。「そんな大げさな」と笑っていられないぞ。私は遠からず人月商売のIT業界は死滅すると信じて疑わないが、それを悠長に待っていたら手遅れになる。とにかく、人月商売のITベンダーに頼っていたらDXは不可能だし、人月商売のIT業界を保有し続けている限り日本のデジタル革命は遅々として進まない。少なくともIT関係者はそのことを肝に銘じておいてくれ。

『アカン! DX』

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著 者:木村 岳史
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発 行:日経BP

[日経クロステック 2022年5月16日掲載]情報は掲載時点のものです。

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