最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。

　「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。

　その2025年の崖とは何だったかを復習しておくと、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」に盛り込まれたフレーズである。多くの日本企業が抱える老朽化した基幹系システムを放置していれば、2025年あたりにシステム維持が立ちゆかなくなり、DX（デジタルトランスフォーメーション）どころではなくなるという警告だ。「崖」の根拠となった数字には多少怪しいところがあったが、多くの企業が老朽化したシステムを2025年まで放置するような事態になれば、DXは進まず世界のデジタル革命から取り残されるのは間違いない。

　この2025年の崖は企業のシステムの話だが、それは行政のシステムでも同じ。むしろ行政のほうが先に、崖から転がり落ちたといってよい。新型コロナウイルス禍対応のドタバタで先にシステム面での問題が表面化し、そのポンコツぶりが明らかになってしまった。だからこそ、前政権がデジタル庁を発足させるなど行政のDXをスタートさせたわけだ。で、今後ガバメントクラウドを構築し、まず2025年度までに自治体の基幹系システムを移行し、ゆくゆくは国の府省庁や独立行政法人が運用するシステムも移行する見通しだ。

　ITベンダーからすれば、降って湧いたようなシステム開発案件だ。自治体のシステムが一斉に刷新されるわけだから、それはもう案件のよりどりみどりといってよい。それに、住民記録や地方税、介護保険などの基幹系システムをデジタル庁が中心となって標準化するため、新規参入も容易になるはず……。だが、公共分野を手掛けるITベンダーはそうは思っていない。下手をすると、システム刷新プロジェクトが火だるまになるほどリスクが高いので、「うちではできません」と言って逃げようとする。まさに2025年問題の奈落を警戒しているのだ。

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