DX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのおかげで、SIerをはじめとする人月商売のITベンダーが肥え太る――。目まいがしそうになる現実が進行している。企業がきちんとDXに取り組んでいるのなら、人月商売ベンダーがしばしの間、肥え太っても構わない。だが、老朽システムの単なるモダナイズにすぎない「偽りのDX」で肥え太っているのだから話にならない。

　事の発端は、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」だ。もう4年半も前の報告書だが、IT関係者なら誰もが「2025年の崖」という強烈なキャッチコピーを覚えているはずだ。というか、肥え太った人月商売ベンダーは今でもこのキャッチコピーをフル活用している。当の経産省も大いに反省しているようだが、まさに「2025年の崖」はSIerらを無意味に肥え太らせた「元凶」となってしまった。なぜDXを推進するはずの施策が、老朽システムの単なるモダナイズに堕落したのか。今回の「極言暴論」ではその顛末（てんまつ）を深掘りしたい。

　まずはこの問題の前提を整理しておこう。本来のDXは「デジタルを活用したビジネス構造の変革」であり、より重要な目的はビジネス構造の変革のほうだ。決してデジタル活用ではない。ちなみにデジタルはITともちろん同義。では、なぜ言い方が変わったのか。身も蓋もなく言うと、ITよりデジタルのほうが多くの人の関心が集まるからだ。なので、このデジタルには、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの新技術だけでなく、ITとして由緒正しい基幹系システムなども当然含まれる。

　DXの目的であるビジネス構造の変革も、実は曖昧な表現だ。というか、わざと曖昧にしてあると言ったほうがよい。変革すべきものは当然、企業によって異なる。どんな手段でお金をもうけるかというビジネスモデル自体の変革が必要な場合もあるだろうし、何らかのデジタルサービスを提供することでビジネスの付加価値を高める場合もあるだろう。さらにシステム刷新などによって業務改革を実現して生産性の向上を目指す場合もある。そうしたことをひっくるめてビジネス構造の変革と称しているわけだ。

　企業によって異なるはずの「我が社のDX」を便宜的に整理すると、2つのパターンとなる。1つは、新たなデジタルビジネスなどを創出してビジネス構造の変革を目指すパターンで、ビジネスモデル変革やデジタルサービスの提供による付加価値向上などがこれに当たる。もう1つのパターンが、システム刷新などを伴う業務改革によって生産性の向上を図ろうというもの。こちらは昔からいわれてきた日本企業の積年の課題であり、「継続案件」としてDXでも主たる取り組みとなったと考えればよい。

　さて、SIerら人月商売ベンダーから見ると、「稼ぎ場」になるのは後者のほうである。人月工数を膨らませことに熱心なベンダーからすれば、デジタルサービス創出などの案件は客ごとに異なるうえに、「豆粒」過ぎてもうからない。客自身が内製で取り組むケースも多い。一方、基幹系システムの刷新などを伴う案件は、同じDXと言っても昔から勝手知ったる分野だ。しかも記事冒頭で書いた通り、老朽システムの単なるモダナイズにすぎない偽りのDXであればあるほど、人月商売ベンダーは肥え太ることができる。

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