「経営の視点」のない日本企業の経営陣

 「DXをサボタージュするのは、さすがにアカンだろ。利用部門のわがままと言うよりも、会社に対する背信行為じゃないか」と異議を唱える読者もいるかと思うが、本当にそうか。そもそも、社長などごく一部を除けば経営陣も経営の視点でDXを推進しようなどとは考えてもいなかったりするからね。何せ役員の多くは事業部門(つまり利用部門)などの長だ。彼ら/彼女らは自分のシマが最優先であり、全体最適で変革など真っ平ごめんだからである。

 私はこの極言暴論などで「日本企業の統治形態は事業部門連邦制だ」と何度も述べてきた。社長であっても、他の役員のシマである事業部門には手を突っ込めないからだ。下手にそんなことをすれば、他の役員にクーデターを起こされて解任の憂き目に遭う。その社長自身も社長になって初めて「事業部門の統廃合も含め全体最適の観点でDXを推進できないか」などと考えるのであって、事業部門長だった頃には自分のシマに手を突っ込まれるのを徹底的に嫌ったはずだ。

 はっきり言ってしまえば、経営陣ですら経営の視点でDXを推進しようとしていないのに、何で利用部門の現場の人たちが犠牲となって、基幹系システムなどの刷新に合わせて抜本的な業務改革に取り組まなければいけないのだろうか。そんなナンセンスなことはあり得ないよね。しかも、社長は他の役員のシマに手を突っ込むような恐ろしいことをやりたくないから、IT部門や利用部門の現場に丸投げしてくる。「それぞれの現場力を発揮して、総力を挙げてDXに取り組んでくれたまえ」といった具合だ。

 結局のところ、何とか基幹系システムを刷新するための業務改革であっても、DXの一環としての抜本的な業務改革であっても、利用部門に「変革の主体」になることを求めるのはお門違いなのである。利用部門には「本業」がある。事業部門であれば、お金を稼ぐことが本業だ。「我が社のDX」を丸投げしてくる経営者や、老朽化の極みのシステムを何とかしたいIT部門の都合に合わせて業務改革に乗り出す義理はない。あくまでも「現行通り」か、改革に取り組んでいるふりをしてサボタージュを決め込んでいればよいわけだ。

 そんな訳なので、これまで極言暴論で散々、利用部門を「愚か者」扱いして申し訳なかった。「利用部門のわがまま」「くだらない要求」などと書いてきたものの多くは、利用部門からすると正当な反応なのである……。ただし、である。「利用部門の要求は正当だから仕方ないよね」などとひよるつもりはない。不同意や抵抗、サボタージュが正当な反応であっても、それを木っ端みじんに打ち砕いてしまわないと、老朽化の極みの基幹系システムの刷新はできないし、ましてDXの実現など夢のまた夢になってしまう。

 さて、今の経営者やIT部門にそんな覚悟や能力があるのだろうか。少なくともIT部門は、DXならぬ単なる基幹系システムの刷新でもどだい無理だよね。経営者が「我が社のDX」などと騒ぎ始めているのなら、それに乗っかってシステム刷新を推し進める手はあるものの、やはり難しい。経営者が事業部門の現場(つまり利用部門)や他の役員の顔色をうかがっているようでは、本当の意味でのDXを推進する覚悟も能力もないと断じざるを得ないからな。

 そうであるならば、日本企業はむしろDXに手を出すべきではないのかもしれない。傷口を広げるだけだからだ。特に利用部門の現場にDXを丸投げするのは絶対にやめてくれ。「草の根DX」などというふざけたネーミングが流行していると聞くが、その実態はローコード開発などによって「現場のお役立ちデジタルツール」をつくることらしい。そんなのDXでも何でもないからな。究極の部分最適を生み出したエンドユーザーコンピューティング(EUC)の悪夢の再来だぞ。

『アカン! DX』

DX(デジタルトランスフォーメーション)ブームは既に腐り始めている――。日経クロステックの人気コラム「極言暴論」の筆者が、日本企業や行政のDXの問題点をずばり指摘する。経営者から技術者までDXに取り組むすべての人の必読書。2021年5月20日発売!

著 者:木村 岳史
価 格:1980円(税込)
発 行:日経BP

[日経クロステック 2022年2月7日掲載]情報は掲載時点のものです。

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