地方発　イノベーションの現場から

　政令指定都市、中核市、特例市を除いた地方部の自治体数は全体の約9割を占め、人口比率でも国民の約半分が生活している。市場として大きうえ、すでに少子高齢化、人口減少といった問題に直面している。これらは近い将来、東京を含む都市部でも起きる社会課題。つまり、未来のビジネスの種は地方にこそあるのだ。いち早く動いている企業や自治体の取り組みを紹介する。