米中貿易摩擦が本格化した2018年ごろを境として、米国も中国も経済安全保障に注力してきた。岸田文雄首相も、施政方針演説で経済安全保障法案を来年の国会で成立させると宣言した。しかし、米中は今年3月のアラスカ会議での口論をピークに、むしろ妥協点を探し始めている印象を受ける。こうした米中の動きの中で、日本は独自に経済安全保障を推進できるのだろうか。

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