政府は東京五輪・パラリンピックの開催期間に合わせて「テレワーク・デイズ2021」を実施し、出社率の7割減を求めている。新型コロナウイルス禍で急速に普及したテレワークだが、足元では揺り戻しも起きている。この夏は、定着に向けたラストチャンスになりそうだ。

　政府は五輪開会式を含む7月19日～9月5日に「テレワーク・デイズ」を設けている。2017年から働き方改革を促す仕掛けとしてきたが、コロナ禍の発生で、人と人の接触を避ける目的が重視された。19年に実施した際は全国2887社・団体、約68万人が参加し、今回は3000社・団体の参加を目指している。

テレワーク・デイズは出勤者の7割減が目標として掲げられている（写真：PIXTA）
テレワーク・デイズは出勤者の7割減が目標として掲げられている（写真：PIXTA）

　総務省の「令和2年通信利用動向調査」によると、雇用者100人以上の企業では、テレワークの導入率は19年の20.2％から20年は2倍以上の47.5％に増え、導入予定も含めると58.2％となっている。

　既にテレワークを導入している企業は、さらに対象人数を広げ、運用に磨きをかけるのだろう――。普通ならそう思えるが、企業向けビジネスの最前線で取引してきたIT機器・サービス大手から見ると、そうではないらしい。

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