東京五輪のCO2相殺　史上初でも知られていない理由

都と埼玉県は6月4日、五輪組織委に企業からのCO₂削減クレジットを渡した（写真＝Tokyo 2020）

　東京都と埼玉県は6月4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会に都内・県内の企業から集めた二酸化炭素（CO₂）の削減クレジットを受け渡した。

　五輪は世界最大のイベントの一つ。施設建設や運営、観客の移動などで大量のエネルギーを消費する。東京五輪で生じるCO₂は約273万トンと試算されている。一方、都内153事業者、県内64事業者が提供したCO₂削減クレジットは約438万トン。これを充当すれば、建設段階を含め東京五輪で生じるCO₂を相殺（オフセット）できる。

　東京都と埼玉県は国に先駆けて、独自の排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）を実施してきた。

　都は2010年に制度を開始。年間のエネルギー使用量が一定以上の事業所はCO₂の削減義務量を負う。これを上回る削減を果たした分は、CO₂削減クレジットとして売却もしくは譲渡することができる。逆に削減量が不足した企業は、クレジットを購入もしくは譲り受けて不足分を補わなければならない。都と県は排出量取引制度のクレジットの無償提供を呼びかけ、企業が応じた。