東京五輪・パラリンピックの開催期間中に各国の選手団や関係者が生活する東京・晴海の選手村。五輪後には宿泊施設を住居棟に転用し、50階建ての超高層住宅棟や商業棟などを建設する大規模な都市開発が計画されている。東京都が地権者であった選手村用地は、2016年12月に都が129億6000万円で不動産会社など11社と譲渡契約を締結した。しかし、この譲渡価格が「不当に安価である」として17年8月、都民33人が小池百合子都知事らを相手取って東京地方裁判所に提訴。その訴訟が現在も継続している。

東京都中央区晴海5丁目に立つ選手村。都は2016年12月に不動産会社など11社と129億6000万円で敷地の譲渡契約を締結した(写真:菅原由依子、以下同)

 選手村用地は中央区晴海5丁目に位置しており、敷地面積は約13.4ヘクタールにおよぶ。都は16年5月に整備事業を手掛ける「特定建築者」を公募し、同年7月に不動産会社など11社(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス)を選定した。

 原告側は、周辺の地価などから選手村用地の適正価格を1339億626万円(100万円/㎡に13万3906.26㎡を乗じる)と試算している。この金額と譲渡価格の差額である1209億4626万円などを都や特定建築者11社に対して請求している。都は16年4月、都市再開発法に基づいて選手村の土地評価額を原告団の主張する金額の約10分の1以下となる129億6000万円とした権利変換に同意している。つまり、11社の特定建築者はこの価格を前提に、都と用地の譲渡契約を締結したのだ。

 選手村用地の評価額を試算したのは都が土地価格調査を依頼した日本不動産研究所だ。同社は16年2月に各街区を一体として試算した土地価格が1㎡当たり9万6800円であるとの調査結果を都に提出している。しかし、原告の1人である桝本不動産鑑定事務所代表の桝本行男不動産鑑定士は「都が発注した試算価格は不動産鑑定評価基準にのっとっておらず、近隣の公示地価や基準地価をまったく反映していない」と指摘する。選手村に隣接する晴海5丁目東地区の地価は1㎡当たり60万~108万円。選手村用地を1㎡当たり100万円と仮定するなら地価は約1340億円になると原告は主張する。

続きを読む 2/2 「機会損失を考慮」納得できない都の説明

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