(写真:AP/アフロ)

 東京五輪の開催に向けホテルや警備会社などが人手の確保を急いでいる。日本は新型コロナウイルスワクチンの接種率が低く、防疫の観点からも大会開催が危ぶまれてきた。7月23日の開会式まで50日を切った今も先行きの不透明感は拭えない。それでも関連イベントの警備員やホテルの清掃員などを手当てしておかなければ、開催時に人手不足で苦しむのは明白。日々、情報が更新されるたび、五輪運営に間接的に関わる会社が右往左往している。

 「オーストラリアからソフトボールの代表チームが日本に到着した。準備していた警備員募集の広告を6月に載せたい」

 海外選手団が初来日したニュースを聞いた警備会社の経営者は、急きょ人材サービス会社のプレシャスパートナーズ(東京・新宿)に求人広告を掲載するゴーサインを出した。同社には宿泊や警備関連のクライアントが多く、髙﨑誠司社長は「五輪開催が危惧された5月は求人広告の掲載を見送る顧客が多かったが、6月中旬までに“やる前提”で動かなければ人手の確保は難しくなる。6月は急に五輪関連の求人依頼が増えており、4月に比べて約3倍になっている」と明かす。

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