商船三井が上場子会社のダイビルに実施中のTOB(株式公開買い付け)に対し、海外投資家から異論が相次いでいる。長らく指摘されていた「親子上場」問題の解消を狙ったものだが、買い付け価格にダイビルが保有する不動産の「含み益」が反映されていないという不満があるからだ。

大阪市北区のダイビル本社。オフィスビルや商業施設を保有する(写真:アフロ)
大阪市北区のダイビル本社。オフィスビルや商業施設を保有する(写真:アフロ)

 本業とは縁遠くとも不動産事業を営んでいる日本企業は少なくない。物言う株主の注目度が高まり、「副業・不動産」がガバナンスの焦点となる可能性がある。

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