金融史に残るトップ解任劇となった山口フィナンシャルグループ（FG）。前回の記事「山口FGトップ解任劇　吉村前CEOは本当に『裸の王様』だったのか」において、山口FGの社外取締役監査等委員であり弁護士の国政道明氏は前代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の吉村猛氏を事実上解任したことに「事前の申し合わせはなかった」と主張した。

　これに対し、吉村氏が日経ビジネスのインタビューに応じ、再反論。「会社側の主張は稚拙だ。議論がかみ合っていない。私が最も主張したいのは、指名委員会を開かずに私の解職の是非を審議していないのはガバナンス（企業統治）上、おかしいということだ」と訴えた。同社は12月24日の臨時株主総会で吉村氏を取締役から解任する議案を審議する。

　吉村氏との一問一答は次の通り。

山口FGの社外取締役の国政道明氏が解職について「事前の申し合わせもクーデターもなかった」と主張しています。

吉村猛・前山口FG代表取締役会長兼CEO（以下、吉村氏）：事前の謀議があったのは明らかだ。6月3日、6月16日、6月24日に一部の取締役に私を解職するシナリオをメールで配っている。パスワードは「change」だ。私を代えるという意味だろう。

　私が解任されたのは6月25日の株主総会後の取締役会だった。6月3日の時点で、トップとしての資質に疑問があるとされ、私を解任する動きがあったことになる。株主総会の招集通知の発送日は6月4日。議論する時間がなかったというが、そんなわけがない。株主総会が開かれる前に、なぜ指名委を開かなかったのか。その手続きを飛ばしたのがいけないし、そこが最大のポイントだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2140文字 / 全文2837文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「ガバナンスの今・未来」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。