金融史に残るトップ解任劇となった山口フィナンシャルグループ(FG)。「山口FG、株主総会直後のトップ解任はクーデターか」で指摘した通り、前会長兼CEO(最高経営責任者)の吉村猛氏の解任劇はさまざまな臆測を呼んだ。同社は12月24日の臨時株主総会で、吉村氏を取締役から解任する議案を審議する。総会を前に、関係者らによる舌戦が繰り広げられている。

 「会見での虚偽説明、印象操作、守旧派の情報リーク、情報操作……。不適切なガバナンス(企業統治)のオンパレードだ」

 口火を切ったのが、山口FGの代表権とCEOの役職を事実上剥奪(はくだつ)された吉村氏。11月29日の記者会見で、こう語気を強めた。

 山口FGの取締役会(社内3人、社外7人)は6月、「CEOの権限を逸脱する行為をしていた」などとして吉村氏の「代表取締役会長兼CEO」の職について事実上解任する決定を下した。吉村氏を除く9人の取締役の全会一致だ。

 これに対し、吉村氏は「守旧派の取締役が主導したクーデターであり、問答無用の闇討ち介入だ」と猛反論、中立的な第三者委員会による再調査を求めている。

「守旧派によるクーデターであり、会社側は虚偽説明をしている」と主張する吉村氏(写真:共同通信)
「守旧派によるクーデターであり、会社側は虚偽説明をしている」と主張する吉村氏(写真:共同通信)

「クーデターありえない」と監査等委員

 一方の山口FG。解任後、「6月の取締役会での一人ひとりの判断の終結結果だった」とクーデターであることを否定している。吉村氏のCEO再任にノーを突き付けたキーパーソンの一人、社外取締役監査等委員で弁護士の国政道明氏が日経ビジネスの取材に応じた(記事後半に一問一答を掲載)。「誰かが首謀して社外取がそれに同調したり、従ったりすることはありえない」と一蹴する。

 今回の動きをおさらいしよう。

 対立が先鋭化したのは5月下旬。吉村氏は、消費者金融アイフルと共同出資してリテール(個人向け)専門の新銀行を設立する計画を進めていた。5月28日に開かれた臨時取締役会で、その内容を説明。新会社はコンサルティング会社経営者のA氏を年1億円規模の高額報酬で新銀行のトップとして招くなどだった。先方とは口頭で合意しているとした。

 他の取締役は「この新銀行プロジェクトの立ち上げ自体を取締役会で決議すべきではないか」「A氏への報酬が高過ぎるのでは」などと矢継ぎ早に質問した。これに対して、吉村氏は「この件はCEOとしての決裁権限の範囲だ」などと反論。

 約5時間に及んだこの日の取締役会では、「新銀行プロジェクトの開始を承認するが、A氏の採用については持ち越す」という結論を出した。自分の思い描く通りにならなかった吉村氏は以降、決裁権限のある業務での意思決定を拒むようになったとされる。

 6月の取締役会決議事項に「取引先との懇親会費」といった取締役会での決議が通常求められていないものまで含まれるようになった。他の取締役は、こうした状況も踏まえ「会社の業務執行の支障となり、混乱させた」として吉村氏にCEOの資質がないとみなした。

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