ボード3.0では投資家以外のステークホルダーにも配慮を

学校法人「成蹊学園」の江川雅子学園長

1980年にシティバンク エヌ・エイ東京支社に入社。86年から2001年まで、米ニューヨークや東京でソロモン・ブラザーズなど外資系の投資銀行や証券会社に勤務し、M&A（合併・買収）やエクイティファイナンス（新株発行を伴う調達）などの業務を担った。ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長や東京大学理事、一橋大学大学院の経営管理研究科教授などを経て、22年4月から現職。（写真：吉成 大輔）

　社外取締役のあるべき姿は、執行側幹部のパートナーとして、力を合わせて企業価値の向上を目指すことにある。孤独な社長が信頼を寄せるアドバイザーのイメージだ。ただ社長に大きな問題がある場合は、退任を迫る必要があるかもしれない。また重大なコンプライアンス（法令順守）事案で意見の相違があれば、自ら辞任することでシグナルを送る必要もある。こうした行動を含め、本当の意味で経営にコミットすることが大切だ。

　会社について理解していないと実質的なアドバイスや経営の監督ができない。海外では社外取締役に対し、社員と同じ水準の社内情報へのアクセス権を与えつつ、取締役会で付加価値のある助言や質問を求める企業がある。私も社外取締役を務める会社を理解するため、海外出張のついでに現地法人に立ち寄ったり、消費者向けのサービスを客として利用したりする。会社に女性社員との対話を求められることも多いが、社内の文化を知る重要なチャンスと考える。