三菱電機は10月20日、品質不正問題について、弁護士らでつくる外部調査委員会の最終報告を公表した。1年4カ月にわたる調査で浮き彫りになったのは、煩雑な検査が人手で行われ、不正の温床となってきたことだ。企業に促してきたDX（デジタルトランスフォーメーション）が、社内では欠如していたといえる。

品質不正問題で外部の調査委員会の調査が終了し、会見で改めて謝罪する三菱電機の漆間社長（中央）ら（写真：共同通信）
品質不正問題で外部の調査委員会の調査が終了し、会見で改めて謝罪する三菱電機の漆間社長（中央）ら（写真：共同通信）

　調査委員会によると、一連の不正で発覚した不正件数は、全国22製作所（工場）のうち17製作所の計197件。これを受け、三菱電機は新たに新旧の役員10人に対し追加処分を実施、対象者は22人になった。「不正に関与していた事実はない」と述べていた柵山正樹前会長も約30年前の課長時代に関与していたことが判明した。柵山氏はシニアアドバイザーを辞職し、退社する。

　不祥事関連の調査期間は通常3～4カ月が多いが、三菱電機は約1年4カ月と異例の長さになった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1226文字 / 全文1604文字

【初割】月額プランが3月末まで無料

人気コラムも、特集もすべての記事が読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

初割キャンペーン2/15（水）申込締切

この記事はシリーズ「ガバナンスの今・未来」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。