新聞向けの輪転機大手の東京機械製作所の支配権を巡る攻防は、10月22日開催の臨時株主総会で節目を迎える（関連記事：東京機械と投資会社が激突　「ライブドア規制」素通りした手法とは）。約4割の株式を買い集めた投資会社のアジア開発キャピタルに対し、東京機械製作所の経営陣は買収防衛策「ポイズンピル」の発動を株主に訴える。

　ただ、買収を仕掛ける側のアジア社が大株主として議決権を握っている以上、防衛策の発動に過半数の賛成を得るのは、至難の業に見える。そこで、東京機械製作所の経営陣が持ち出したのが、「マジョリティー・オブ・マイノリティー」という戦略だ。

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