新聞向けの輪転機大手、東京機械製作所の支配権を巡る争いが注目を集めている。7月に表面化した投資会社のアジア開発キャピタル(東証2部)による株式の大量取得に対し、経営陣は買収防衛策の導入を取締役会で決定。10月22日の臨時株主総会で、防衛策の「発動」を株主に問う。

(写真:朝日新聞社)
(写真:朝日新聞社)

 新聞発行の要である輪転機が関わるとあって、新聞・通信40社が「懸念」を示すなどマスコミ業界をざわつかせているが、注目すべきは株式の買い集め手法と、対抗する買収防衛策だ。2005年のライブドアによるニッポン放送株の大量取得を受けて強化されたTOB(株式公開買い付け)規制を「素通り」したともいえる、その手立てとは。

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