東芝、「半官半民」では成長に限界　ギブンズ弁護士に聞く

（写真=ロイター/アフロ）

東芝が計画していた会社分割案は、今年3月の臨時株主総会で株主の賛成を集められず、株式の非公開化（非上場化）を含めた再編の検討が進んでいます。非公開化は実現するでしょうか。

スティーブン・ギブンズ氏（以下、ギブンズ氏）：東芝の決定的な曲がり角は、2017年です。上場廃止が危ぶまれた東芝は海外のヘッジファンドから約6000億円の資金調達を実施し、海外勢が経営の主導権を握りました。東芝幹部は経営の独立を維持できると考えたのでしょうが、甘かった。

Stephen Givens（スティーブン・ギブンズ）氏

外国法事務弁護士、ニューヨーク州弁護士。1980年代から大手米国ローファームの東京事務所のパートナーとして、日本企業のアメリカにおける大型M&A案件などを手掛けてきた。2000年代からは外国ファンドによる日本企業への株主提案、委任状争奪戦などに関与し、物言う株主（アクティビスト）の動向に詳しい。東京育ちで、1987年以降は東京を拠点として活動している。京都大学法学部留学後、ハーバード・ロースクール修了。慶応義塾大学法科大学院の講師も務める。

　一方、ファンドは東芝株を売却してリターンを得ようとしましたが、一部のファンドにとっては期待する水準になかなか達しなかった。ファンドにとってもこの5年は、フラストレーションがたまる出来事の繰り返しだったのでしょう。

　今回の定時株主総会で、ファンド株主は「今回こそ、東芝が売却されるように」と取締役の席を確保しようと動きました。米ファラロン・キャピタル・マネジメントと米エリオット・マネジメントの外国ファンド幹部2人が取締役となり、ようやく売却プロセスが素直に進んでいます。買い手候補は外国のプライベートエクイティ（PE）ファンドなど3社と、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）を含む陣営だと日本経済新聞は報じています。

　ファンド株主は東芝に大きな影響力を持ったことになりますが、東芝の非公開化が実現するかどうかは、結局、経済産業省次第だと思っています。