上場企業の発行済み株式を5%超保有する投資家に情報開示を義務付ける「大量保有報告制度」について、金融庁が2022年度にも見直しに着手することが、日経ビジネスの取材で分かった。

(写真:PIXTA)
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 大量保有報告書の提出の遅れや、報告書に記載する保有目的に偽りがないかの監視が厳格化される見通しだ。金融庁は企業法務に詳しい学識者や弁護士らへのヒアリングを通じて課題の洗い出しを進めており、有識者会議の議論を踏まえながら具体策の検討に入る。

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