6月16日に開かれたトヨタ自動車の株主総会。今年は29日にピークを迎える(写真:共同通信)

 「会場に来られない地方の株主と対話もでき、会場運営費などのコストも減らせる。バーチャルで株主総会をやりたいというニーズは高まっており、今後も導入企業は増えるだろう。完全にバーチャルで実施する企業も今秋には出てくるのではないか」

 こう話すのは、バーチャル株主総会の運営を支援するブイキューブの間下直晃社長だ。同社が支援した企業は昨年は20社程度だったが、今年はその10倍近い200社前後となる見通しだ。1日で30社以上対応する日もあり、今は大忙しだ。

開催日の分散が進む

 3月期決算企業の株主総会シーズンが到来している。今年の最集中日(6月29日)の集中率は27.3%と、1983年の集計開始以来、過去最低だ。こうした開催日の分散化は、集中日を避けて株主との対話を充実させようと考える企業が増えたことや、コロナ禍でインターネットによる議決権行使をできる仕組みを整備し、開催日を柔軟に設定できるようになったことが背景にある。今後もこうした傾向は続くとみられる。

 株主にとって気になるのは、お土産とバーチャル株主総会の動向だ。

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