これからシーズンが始まる今年の株主総会は荒れそうだ。大和総研の集計によると、6月開催の株主総会における株主提案数は68社（6月1日時点）と昨年の48社を大きく上回り、過去最高となる見通しだ。

（写真=PIXTA）
（写真=PIXTA）

　そのうち、物言う株主（アクティビスト）の提案は17社から34社に増えた。昨年までは、コロナ禍という未曽有の事態にアクティビストも動きを抑制させていたが、満を持して動き出した。自社株買いや社外取締役の増員といった従来型の要求にとどまらず、出資先への独自調査を伴ったソーシャル（Social）な提案が目立っている。

　代表例が、ある業界最大手企業の上場子会社を対象とした要求だ。

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