社長一存の後継選びはもう古い　J・フロントや帝人の指名委改革

J・フロントリテイリングの取締役会議長、山本良一氏は「後任選びは社長の専権事項ではない」と断じる（写真：加藤 康）

　大丸松坂屋百貨店やパルコなどを傘下に抱えるJ・フロントトリテイリング。社長選任の権限を持つ同社の指名委員会の4人は全員、経営執行には全くタッチしない。完全に独立した社外取締役ら監督サイドのメンバーだ。

　かつて同社の指名委員会には、2020年に代表執行役社長に就任した好本達也氏が入っていたが、21年5月に外れた。

　「もはやトップ人事は、現任社長らの専権事項ではない」。この7年ほどの間、取締役会議長の山本良一氏（J・フロント元社長）は、指名委員会等設置会社の機能を発揮させるべく改革にまい進してきた。

　J・フロントではまず、同社執行役員以上のほか、大丸松坂屋やパルコなど主要会社の執行役員以上の約20人をリストアップ。人事系コンサルティング会社が、マネジメント力や経営の資質があるかどうか、「人財」評価する。

　インタビューのほか、コンサルが用意した設問に回答してもらい、人となりを丸裸にする。小学校や中学、高校生時代にやっていたことから大学で学んだこと、入社後達成した成果、社内外の人間関係――。その人にまつわる“ビッグデータ”をくまなく集め、文書の形ですべての委員に差し出す。

選抜時に任期も決める