いつの間にか「パワハラ大国」のニッポン　ハラスメント保険に殺到

損保大手が提供する「ハラスメント保険」のパンフレット（写真：スタジオキャスパー）

　「企業向けの保険で、ここまで伸びている商品はない」。三井住友海上火災保険新種保険部の岡野晃課長代理は、ある商品についてこう話す。

　その商品の名は「ハラスメント保険（雇用慣行賠償責任補償特約）」。企業が加入し、ハラスメント行為への適切な対応を怠ったなどとして従業員らから損害賠償を求められた場合、賠償金や裁判のための弁護士費用などを賄う。損害保険大手が2010年代から注力し始めている。

　冒頭の発言通り、少子高齢化で国内市場が縮小する中でも「ハラスメント保険」は右肩上がりだ。20年度における損保大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）を合算した契約件数は8万に迫り、15年度に比べて4倍以上に拡大した。大手の担当者は「まだまだ市場の成長余地はある」（あいおいニッセイ新種保険部の可児健太課長補佐）と口をそろえる。

パワハラが「法的」に整備

　見慣れない保険に企業がこぞって加入する背景には、パワハラをめぐる法整備の動きと、新たなハラスメントの増殖がある。