大企業が対象だった「パワハラ防止法」が、2022年4月から中小企業にも拡大する。足元では「ハラスメント保険」が人気で、新たな「XXハラ」も勃興している。日本はなぜ「パワハラ大国」になってしまったのか。

■連載予定 ※内容は予告なく変更する可能性もあります
(1)威圧的な説教に公私の拘束も、なぜパワハラはなくならないのか
(2)いつの間にか「パワハラ大国」のニッポン ハラスメント保険に殺到(今回)
(3)あなたも“ハラッサー”予備軍かチェック、「グレーゾーン」に気を付けろ
(4)増殖する「XXハラ」、これがハラスメント大全だ
(5)ネットフリックスなど先進企業に学ぶ、ハラスメント対策最前線
(6)トヨタ、パナソニックが得た教訓、人権意識向上待ったなし
(7)「表に出るようになったのは救いがある」、スペイン指導者が語る日本サッカー界の現状
(8)「パワハラは上司のエゴだ」、元パワハラ上司が変心できた理由
(9)「パワハラ防止法」が中小に適用拡大も、対策進まぬ現場
(10)パワハラ誕生から20年、名付け親が抱く懸念「救済から排除の言葉に」

損保大手が提供する「ハラスメント保険」のパンフレット(写真:スタジオキャスパー)
損保大手が提供する「ハラスメント保険」のパンフレット(写真:スタジオキャスパー)

 「企業向けの保険で、ここまで伸びている商品はない」。三井住友海上火災保険新種保険部の岡野晃課長代理は、ある商品についてこう話す。

 その商品の名は「ハラスメント保険(雇用慣行賠償責任補償特約)」。企業が加入し、ハラスメント行為への適切な対応を怠ったなどとして従業員らから損害賠償を求められた場合、賠償金や裁判のための弁護士費用などを賄う。損害保険大手が2010年代から注力し始めている。

 冒頭の発言通り、少子高齢化で国内市場が縮小する中でも「ハラスメント保険」は右肩上がりだ。20年度における損保大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)を合算した契約件数は8万に迫り、15年度に比べて4倍以上に拡大した。大手の担当者は「まだまだ市場の成長余地はある」(あいおいニッセイ新種保険部の可児健太課長補佐)と口をそろえる。

パワハラが「法的」に整備

 見慣れない保険に企業がこぞって加入する背景には、パワハラをめぐる法整備の動きと、新たなハラスメントの増殖がある。

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