2月18日午後、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの会合がオンラインで開かれた。テーマは「企業による情報開示の頻度とタイミング」。岸田文雄首相が「新しい資本主義」の重要施策に掲げる、四半期ごとの報告書開示の見直しについて議論した。

 3カ月ごとの業績を気にしていると、短期的な視点による経営につながる。目先の利益を追求し、人材育成や設備投資を怠れば企業は思うように成長できない──。

 そう考えている岸田首相は、1月の施政方針演説でも改めて「市場に任せればすべてうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ弊害を乗り越える」と訴えた。

 しかし、この日の金融審で開示の廃止に賛成した委員はゼロ。それどころか、岸田首相への反発とも受け取れる意見が続出した。

通常国会で施政方針演説に臨む岸田文雄首相(写真:Motoo Naka/アフロ)
通常国会で施政方針演説に臨む岸田文雄首相(写真:Motoo Naka/アフロ)

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